平成を振り返る

岐阜県での災害

5月1日に元号は令和に変わり、30年間の平成の時代は終了しました。

平成時代に岐阜県内で発生した主な気象災害は、岐阜地方気象台の資料によると10件、昭和時代の20年以降の43年間では24件が掲載されています。死者数は、昭和の346名から平成では33名と大きく減少し、1年あたりの件数は、昭和の0.56件から平成は0.33と減少しました。

また、気象現象別の災害件数は、平成では「台風＋前線」を原因とする災害が増加しています。なお、この現象では前線に台風からの湿った気流が供給されるため、低気圧や前線単独の場合より一般的に降水量が増えます。

災害が減少した要因としては、河川改修をはじめインフラ整備が進んだこと、併せて各種気象情報が提供されたことが考えられます。

気象予報の進化

天気予報は、次の段階を経て出されます。　

①まず、国内では地上のアメダス、上空ではラジオゾンデにより、風、気温、気圧、湿度などを観測。あわせて、気象衛星、地上レーダーにより雲の状況を観測しています。さらに世界各国の気象機関が観測するデータを共有し、現在の大気の状態を把握します。（気象データの収集）。

②次に、収集された気象データをもとに、物理学の方程式により、コンピュータを使い、風、気温、湿度をはじめとする将来の大気の状態を予測します。（数値予報）

③最後に、数値予報により求められた将来の大気の状態から、天気、降水量、気温などの予測を行い、天気予報を作成します。

気象衛星は、昭和53年に初代のひまわりが運用されました。平成元年に4号、それ以降平成27年に8号、29年に9号と相次いで運用され、大幅に観測機能がアップしています。　

また、コンピュータも格段に進化し、現在の演算速度は平成の初期に比べ1000万倍になり、より多くのデータをより高速で処理できます。この結果、早期に精度よく各種の予測が可能になりました。　

平成に入り、次の気象情報の提供が始まり、減災に大きく寄与しています。

なお、天気予報の「降水あり」の適中率は、平成4年の72％が平成30年には80％に向上しました。　

台風予報では、2日先の中心位置の誤差は、平成元年の370㎞以内が平成30年には112㎞以内まで精度が上がり、さらに今年度から5日先までの進路に加え、強度予報まで出されます。　

大雨の季節が到来

5月13日の日本列島は、高気圧におおわれ気温が上昇し、岐阜県内の最高気温は、岐阜で6月中旬並みの27.1℃、美濃では7月上旬並みの28.9℃を観測しました。

この気温上昇に加え、高気圧からの湿った気流が中部地方に流入したため、大気の状態が不安定になり、県内では局地的な大雨が降りました。

記録的短時間大雨情報が中津川、恵那、美濃、郡上、山県で出され、山県市葛原では時間雨量96㎜を記録しました。幸いにも被害は出ませんでしたが、今後は大雨への注意が必要です。